事業概要
業績
第33期事業年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）
当事業年度におけるわが国の経済は、円高や欧米諸国における金融不安による株安、デフレ基調が続くなか、新興国向けの輸出の増加や政府による景気対策の効果などにより昨年後半から企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により物流や生産活動、個人消費など経済面においての影響が懸念されています。
当業界においては、次世代高速無線通信（LTE）の通信サービスが開始され、モバイル通信の更なる高速化・大容量化の実現により移動体通信サービスを利活用するためのサービス基盤の開発も進められました。LTEのサービス開始に合わせ、基地局の小型化や対応する高機能情報端末スマートフォンなどの開発も急速に進んでいます。また、インターネット経由でユーザーに情報サービスやアプリケーションサービスを提供するクラウド・コンピューティングの国内市場は急速に拡大しており、新サービスの創出が期待される状況にあります。
このような状況下、当社においては受託ビジネスとともに、自社ソリューション及び自社サービスの拡充を図り、既存顧客とのリレーション強化や新規顧客開拓など積極的な受注活動を進めてまいりました。しかしながら、売上面においては上半期の受注減少による影響を補うには至らず減収となりました。利益面においては更なる総経費の低減、品質向上への取組みの強化、生産性の向上などに努めてまいりましたが、上半期の低迷を補うには至らず減益となりました。 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高63億6百万円（前事業年度比1.4％減）、営業利益は1億98百万円（前事業年度比31.5％減）、経常利益3億39百万円（前事業年度比19.0％減）、当期純利益1億96百万円（前事業年度比20.1％減）となりました。
当事業年度における事業別の業績は以下のとおりです。
ソフトウェア開発事業
当社の主力事業のソフトウェア開発事業の売上高は59億35百万円（前事業年度比1.8％減）となりました。内訳として、通信ソフトウェア開発は、LTEの開発、Android OS搭載の高機能情報端末の開発、新世代ネットワーク向け技術OpenFlowを活用したソフトウェア開発などの案件を受注しました。制御ソフトウェア開発は、ハイブリッド自動車の制御技術開発、海外向けプリンターの制御システム開発などの案件を受注しました。また、ソリューションはクラウド・コンピューティング向けシステム構築、流通・金融・医療系システム開発、キャリア系基幹ネットワークの大規模統合などの案件を中心に受注を拡大してまいりました。しかしながら、今年度上半期の顧客企業における投資予算の抑制などの影響により売上高は前事業年度比でほぼ横ばいにとどまりました。
サービス事業
サービス事業の売上高は3億70百万円（前事業年度比6.1％増）となりました。クラウド化の潮流によりネットワーク構築・保守・運用サービス（SIサービス）の受注が拡大しました。また、「Cyber-Smart CTI」を中心とする自社ソリューションの案件を受注し、増収となりました。
第32期事業年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
当事業年度におけるわが国の経済は、一昨年来の深刻な景気後退局面に陥っておりましたが、新興国を中心とした需要回復、在庫調整の進展や経済対策の効果もあり、生産の増加により底入れの兆しが見え始めたものの、基本的な経済回復基調には至らないまま推移しました。
当業界を取り巻く経営環境においても、企業のＩＴ投資に対する姿勢は消極的なまま推移し、新たな投資はもとより現行のシステムに対してもかかる費用の値下げ要求など様々なコスト削減要請が強まり、情報サービス産業にとりましては、大変厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社としましては受注体制強化と強みを活かした特化戦略による受注拡大を図るため、既存顧客とのリレーション強化や新規顧客開拓の実施、独自のソリューションとして小中規模向けのコールセンターソリューション「Cyber-Smart CTI」※1の販売開始、ベンダー各社とのアライアンスによるソリューションビジネス展開などを積極的に推し進めてまいりました。しかしながら、顧客企業における開発案件の開始時期見直しにより、予想以上に案件の立ち上がりが遅れたことや、開発規模の縮小にともない受注が減少したことによって減収となりました。利益面につきましては、他社との競争力を高めるべく技術力の向上及び品質向上に向けた一層の取り組みの強化、生産性の向上並びに総経費の一層の低減に努めてまいりましたが減益となりました。以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高63億92百万円（前事業年度比25.3％減）、営業利益は2億89百万円（前事業年度比42.2％減）、経常利益4億19百万円（前事業年度比17.4％減）、当期純利益2億45百万円（前事業年度比16.3％減）となりました。
当事業年度における事業別の業績は以下のとおりです。
ソフトウェア開発事業
当社の主力事業のソフトウェア開発事業の売上高は60億43百万円（前事業年度比26.3％減）となりました。通信系においては、新世代ネットワークに向けたインターフェースのオープン規格（OpenFlow）を活用した新しい開発案件、次世代高速無線通信（LTE）開発案件、今後、本格的な普及が予想されるアンドロイド携帯の開発案件を受注しましたが、国内通信事業者の次世代ネットワーク（NGN）サービス向け開発需要の遅れや企業の設備投資低迷の影響を受けました。制御系においては、社会インフラ系案件の受注を拡大しましたが、デジタル情報機器などの開発案件の減少を補うには至りませんでした。また、ソリューション系では公共・医療系案件の受注を拡大しましたが、企業の新規設備投資抑制の影響を受けました。
サービス事業
売上高は3億49百万円（前事業年度比1.6％減）となりました。ネットワーク構築・保守・運用サービスの需要は高まってきたものの、低調な推移となりました。
キャッシュフローの状況
第33期事業年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前事業年度末に比べて5億57百万円増加（37.7%増）し20億35百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、6億42百万円（前年同期比343.9％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が3億38百万円、賞与引当金の増加1億41百万円、退職給付引当金の増加75百万円、売上債権の増加97百万円、たな卸資産の減少1億13百万円によるものです。
投資活動により支出した資金は、2百万円となりました。
財務活動により支出した資金は、83百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは、配当金の支払によるものです。
第32期事業年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前事業年度に比べて65百万円増加（4.6％増）し14億78百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、1億44百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が4億18百万円、売上債権の減少3億31百万円、賞与引当金の減少2億5百万円、仕入債務の減少93百万円、未払消費税などの減少51百万円、法人税などの支払額2億49百万円によるものです。
投資活動により支出した資金は、0.1百万円となりました。
財務活動により支出した資金は、79百万円となりました。これは、配当金の支払によるものです。
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