事業概要

業績

第41期事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国におけるEU離脱交渉などの影響が懸念されております。
 当業界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、RPA(Robotic Process Automation)、フィンテックといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれておりますが、IT技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
 このような状況下、当社は前四半期に引き続き、顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
 自社プロダクトにおきましては、光アクセスサービス「CyberCom光」の提供開始や機能拡充に向けた研究開発活動を継続して進めております。
 また、動員力強化施策として、内定者との懇談会実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
 さらに、高度スキル転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取り組んでまいりました。
 なお、当社は2018年12月をもちまして創立40周年を迎えました。創立記念イベントの実施等により社員の結束を強めており、更なる飛躍へとつなげてまいります。

 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高120億72百万円(前年同一期間比11.9%増)となりました。利益面においては、増収および生産性向上による原価改善に加え、前年に発生した本社移転費用の減少等により営業利益6億8百万円(前年同一期間比22.1%増)、経常利益6億16百万円(前年同一期間比20.3%増)、当期純利益4億18百万円(前年同一期間比14.4%増)となりました。

当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

ソフトウェア開発事業

 当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高98億59百万円(前年同一期間比14.4%増)、営業利益13億13百万円(前年同一期間比19.5%増)となりました。
 通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移となりましたが、制御ソフトウェア開発におけるECU(Electronic Control Unit)関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発につきましても、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ECサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。

サービス事業

 サービス事業は売上高21億51百万円(前年同一期間比1.6%増)、営業利益3億円(前年同一期間比4.6%減)となりました。
 SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件や、通信キャリア向けの第5世代移動通信(5G)、ネットワーク構築関連の基地局検証案件が堅調に推移いたしました。
 また、自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone)につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加等により堅調に推移いたしました。

キャッシュフローの状況

第41期事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて29百万円増加(2.9%増)し10億17百万円となりました。
 営業活動により獲得した資金は、9億65百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益6億16百万円、売上債権の増加3億61百万円、賞与引当金の増加3億52百万円、退職給付引当金の増加1憶57百万円によるものであります。
 投資活動により支出した資金は、8億32百万円となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の短期貸付によるものであります。
 財務活動により支出した資金は、1億3百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

(注)当社は、前事業年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。このため、前事業
   年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっておりますので、前事業年度と
   の比較は行っておりません。