事業概要

業績

第38期事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により国内景気が緩やかな回復基調を たどりましたが、新興国経済の成長減速への警戒感や原油安等の影響に加え個人消費に力強さは見られず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークの セキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会 インフラ、医療分野における需要拡大に加え、クラウド・コンピューティング利用の本格化に伴うIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)、フィンテック、自動運転といった新たな技術を活用したビジネス、ビッグデータ、マイナンバー制度への対応等によりIT投資需要は堅調に推移してまいりました。しかしながら、IT技術者不足が常態化し人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況下、当社はリピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を継続的に推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。また、当社独自の 生産管理手法を活用し、工数管理の徹底による生産性向上に向けた取り組みも継続しており、情報セキュリティに対する取り組みとしてISO27001(ISMS)の認証取得拡大を行いました。さらに、 動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力 会社とのリレーションシップ強化施策を実施いたしました。
ソフトウェア開発事業においては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かした開発体制への集約と強化を行ってまいりました。また、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムの 徹底等により品質の向上を図ると共に、OSSの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等により生産性 向上を図ってまいりました。
サービス事業では、SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)の受注強化や、独自プロダクトであるCyber Smartシリーズ製品の機能拡充に向けた取り組みとして「Cyber CTI」のオプションである新しい「Cyber MIS」(統計管理分析機能)やAndroidに対応した「Cyber Phone」のバージョンアップ版の販売を開始すると共に、イベントへの出展等による販売強化に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高88億76百万円(前事業年度比7.5%増)、営業利益5億5百万円(前事業年度比3.7%増)、経常利益5億22百万円(前事業年度比4.2%増)、当期純利益 3億44百万円(前事業年度比16.6%増)となりました。

当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

ソフトウェア開発事業

当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高71億40百万円(前事業年度比9.6%増)、営業利益9億57百万円(前事業年度比3.8%増)となりました。
通信ソフトウェア開発は、国内、海外ともに通信キャリア向けシステム案件が減少となりました。制御ソフトウェア開発では、ECU(Electronic/Engine Control Unit)関連やカーナビゲーション関連等の車載システムに加え複合機の開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、企業向け基幹システム、医療向けシステム、ECサイト構築、金融向け業務システム、エネルギー関連システム等の開発案件等が好調に推移いたしました。

サービス事業

サービス事業は売上高17億35百万円(前事業年度比0.4%減)、営業利益2億8百万円(前事業年度比4.7%減)となりました。SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、クラウド基盤等の構築案件は堅調に推移いたしましたが、保守・運用の案件が減少したことに加え、SIサービス市場における技術者不足の影響を受ける結果となりました。また、独自プロダクトにおいては、Cyber Smartシリーズ製品の機能拡充に向けた取り組みに注力し今後の販売拡大に備えた対応を行ってまいりました。これらによりサービス事業における売上高及び営業利益の実績が前年同期を下回る結果となっております。

キャッシュフローの状況

第38期事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて65百万円 増加(7.0%増)し9億92百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、2億95百万円(前事業年度比49.5%減)となりました。これは主に、 税引前当期純利益が5億22百万円、賞与引当金の増加83百万円、退職給付引当金の増加が70百万円、  売上債権の増加1億82百万円、法人税等の支払2億20百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、1億43百万円(前事業年度比68.5%減)となりました。これは主に、 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、87百万円(前事業年度比26.7%増)となりました。これは、配当金の 支払によるものであります。