当社は、金融商品取引法等の関連法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示を適時・適切に実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべての市場参加者が平等に入手できるよう努めることを基本方針としております。
また、当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進するため、重要であると判断した情報の公正かつ適時・適切な開示を行います。
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しております。TDnetにて公開した情報は速やかにホームページに掲載を行うことにしております。
また、適時開示に該当しない情報についても、当社に対する理解を促進すると判断した情報は、正確かつ公平に伝達されるよう配慮し開示を行います。
当社へのお問合せや取材等において公開する情報は、既に公表（開示）もしくは周知の内容といたします。また、お取引先との契約等において守秘義務のある情報につきましては、公開しない場合があります。
当社の発行する資料やホームページにて、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。
しかしながら、過去の事実でないものは、一定の前提のもとに作成された将来の見通しであり、その時点で入手可能な情報から得られた当社の予測であります。従いまして、将来の情報につきましては、予告なしに変更されることがあり、実際の業績はさまざまな要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承ください。
当社は未公開の決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
ただし、この沈黙期間中に業績予想と大きく異なる見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表することとしております。