コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主様、社員等のステークホルダーに対する基本姿勢として、企業理念・行動憲章・行動
規範の三要素から構成させる「Cyber Com Way 」を制定しております。
これは、社会における当社の存在意義や大切にすべき価値観、あらゆる企業活動において社員一人ひとりが
関係法令の遵守を徹底し、高い倫理観を持った行動をとることを掲げたものであります。
当社はこの企業理念に基づき、その継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、
オープン・フェアな精神に基づく適時開示と、経営の健全性及び透明性の確保、経営判断の迅速化と監督
機能の強化を図りコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

  コーポレート・ガバナンス基本方針 (280 KB) (最終更新:2015年12月18日)

 当社は、2015年6月1日に制定されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえ、
 2015年12月11日付で「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。
 

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

企業統治の体制の概要

当社は経営の透明性を確保するため取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事項を審議する「指名報酬委員会」を設置しております。取締役の選任・解任や報酬に関する事項は、同委員会において審議のうえ、取締役会において決定しております。また、業務執行責任の明確化、事業運営の効率化およびスピードアップ、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図ることを 目的に、「執行役員制度」を導入しております。

 
取締役会

取締役会は、2017年3月末現在5名で構成されておりましたが、2017年6月開催の定時株主総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となり、4名が重任、新たに2名が選任されたため、計6名(社外取締役2名)で取締役会は構成されております。
また、取締役会は取締役会規則に定められた事項の審議と決議及び報告を行い、迅速且つ的確な経営判断を行うため、原則として毎月1回定例的に開催しております。
なお、当社は経営体制の強化及び経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年としております。

監査役会

監査役会は、2017年3月末現在では常勤監査役1名、監査役3名の計4名(社外監査役4名)で構成されて
おりましたが、2017年6月開催の定時株主総会終結の時をもって監査役1名が辞任したため、計3名(社外監査役3名)で監査役会は構成されております。
また、監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を
働かせており、原則として毎月1回定例的に開催しております。監査役は、取締役会などの重要な会議に 出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2017年6月開催の定時株主総会にて
会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。

経営会議

会社法上の機関とは別に、当社は経営会議を設置しており、取締役、執行役員及び部署長で構成され、
原則として毎月2回定例的に開催しております。また、オブザーバーとして常勤監査役も出席しており
ます。経営会議では、取締役会決議事項の審議、経営会議規程に規定された事項の審議及び決議、報告を行っております。

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の  仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・  役員規程やリスクマネジメントの一環として定めた社内規程類を定期的に見直しております。
また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った
管理・運用を行っている他、内部統制システムについては、総合管理室にて業務プロセスの見直しによる適正化や関連文書の整備等に取り組んでおります。

内部監査および監査役監査の状況

社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室(人員:2名)は各部署の所管業務が法令、社内規程等に
従い、適切且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を
行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っており
ます。
年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。
監査役会は監査役3名で構成され、原則として毎月1回定期的に開催しております。
監査役は取締役会及び経営会議への出席、期末や四半期の決算監査、社内各部署に対する業務監査や
会計監査、監査法人や顧問弁護士との意見交換等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を
図っております。
また、内部監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、
相互補完的且つ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査報告書の内容確認や内部監査への
立会実施等の情報共有に努め、連携を図っております。

会計監査の状況

当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であります。当社第39期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴谷哲朗(継続監査年数1年)と和田磨紀郎(同2年)であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、公認会計士試験合格者等6名であります。

経営意思決定・業務執行・内部統制の体制

当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書
添付資料【模式図】をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書ダウンロード