コーポレート・ガバナンス｜サイバーコム株式会社

当社は「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そして、お客様・株主・社員に貢献する」を企業理念として掲げておりますが、社会・お客様・株主・社員への貢献の実現に向けては、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、経営の健全性・透明性を高めていくことが重要な経営課題であると認識しております。
さらに、監査役による出席・牽制のもと、十分な議論を行いつつも経営環境の変化に対し迅速な経営判断が行える取締役会の運営に努めるとともに、オープン、フェアな精神に基づいた迅速な情報開示体制、ＩＲ体制の構築に努めることで、経営の健全性・透明性の確保を図って参ります。

会社の機関の内容

取締役会

取締役会は、第33期事業年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）末現在7名で構成されており、平成23年6月開催の定時株主総会において取締役全員が任期満了となり、取締役5名が重任したため計5名で取締役会は構成されております。
また、取締役会は取締役会規則に定められた事項の審議と決議及び報告を行い、迅速且つ的確な経営判断を行うため、原則として毎月1回定例的に開催しております。
なお、経営体制を強化するため、当社は経営環境の変化に迅速に対応するため、剰余金等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定め、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

監査役会

監査役会は、第33期事業年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）末現在では常勤監査役1名、監査役2名（社外監査役2名）の計3名で監査役会が構成されており、平成23年6月開催の定時株主総会において常勤監査役1名及び勤監査役2名（社外監査役3名）が新たに選任され、計3名で監査役会は構成されております。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として毎月1回定例的に開催しております。監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成23年6月開催の定時株主総会にて会社法第329条第2項に定める補欠監査役を1名選任しております。また、監査役機能の強化の一つとして社外監査役3名のうち1名を独立役員に指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

経営会議

会社法上の機関とは別に、当社は経営会議を設置しており、取締役、部署長及び経営管理部総合管理室長で構成され、原則として毎月2回定例的に開催しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の審議、経営会議規程に規定された事項の審議及び決議、報告を行っております。

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・役員規程や社内規程を定期的に見直しており、リスク管理の一環としてリスク管理規程を制定し、その管理体制を整えマネジメントを行っております。
また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った管理・運用を行っている他、経営企画部経営戦略室が中心となって内部統制を構築しており、更なるコンプライアンス体制の強化に向けた取組みも進めております。
また、第32期事業年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日）末まで内部統制の構築、運用、維持、管理に関しては経営企画部経営戦略室が行っておりましたが、組織体制変更に伴い平成22年4月1日以降は内部統制推進室が行っております。
当社は、顧問弁護士契約を締結しており、法律上の判断を要する場合は、適時、顧問弁護士に助言を受けております。

内部監査および監査役監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室は、各部署の所管業務が法令、社内規程などに従い、適切且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査などを実施しております。
監査役会を構成する監査役は取締役会および経営会議への出席、期末や四半期の決算監査、社内各部署に対する業務監査や会計監査、監査法人との意見交換などを通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。
また、内部監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的且つ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査報告書の内容確認や内部監査への立会実施などの情報共有に努め、連携を図っております。

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田哲朗（継続監査年数7年）と石原鉄也（同3年）であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、その他13名であり、その他は、会計士補および公認会計士試験合格者などです。

経営意思決定・業務執行・内部統制の体制
当社の経営意思決定、業務執行および内部統制の体制は下図のとおりです。

コーポレート・ガバナンス報告書（最終更新：2011年7月12日）

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