IR情報

第38期事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)を終えて

 企業経営を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善により国内景気が緩やかな回復基調をたどりましたが、新興国経済の成長減速への警戒感や原油安等の影響に加え個人消費に力強さは見られず、先行き不透明な況で推移いたしました。

 当業界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラ、医療分野における需要拡大に加え、クラウド・コンピューティング利用の本格化に伴うIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)、フィンテック、自動運転といった新たな技術を活用したビジネス、ビッグデータ、マイナンバー制度への対応等によりIT投資需要は堅調に推移してまいりました。しかしながら、IT技術者不足が常態化し人材の確保が大きな課題となっております。
 このような状況下、当社はリピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を継続的に推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。また、当社独自の生産管理手法を活用し、工数管理の徹底による生産性向上に向けた取り組みも継続しており、情報セキュリティに対する取り組みとしてISO27001(ISMS)の認証取得拡大を行いました。さらに、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ強化施策を実施いたしました。
 ソフトウェア開発事業においては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かした開発体制への集約と強化を行ってまいりました。また、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムの徹底等により品質の向上を図ると共に、OSSの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等により生産性向上を図ってまいりました。
 サービス事業では、SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)の受注強化や、独自プロダクトであるCyber Smartシリーズ製品の機能拡充に向けた取り組みとして「Cyber CTI」のオプションである新しい「Cyber MIS」(統計管理分析機能)やAndroidに対応した「Cyber Phone」のバージョンアップ版の販売を開始すると共に、イベントへの出展等による販売強化に努めてまいりました。

 これらの取り組みにより当事業年度は、ソフトウェア開発事業の通信ソフトウェア開発において、国内、海外ともに通信キャリア向けシステム案件が減少となったものの、制御ソフトウェア開発では、ECU(Electronic/Engine Control Unit)関連やカーナビゲーション関連等の車載システムに加え複合機の開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、企業向け基幹システム、医療向けシステム、ECサイト構築、金融向け業務システム、エネルギー関連システム等の開発案件等が好調に推移いたしました。

 サービス事業においては、SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)にてクラウド基盤等の構築案件は堅調に推移いたしましたが、保守・運用の案件が減少したことに加え、SIサービス市場における技術者不足の影響を受ける結果となりました。また、独自プロダクトにおいては、Cyber Smartシリーズ製品の機能拡充に向けた取り組みに注力し今後の販売拡大に備えた対応を行ってまいりました。

 今後も、最高水準のサービスを常に提供するため、技術の研鑚に努め、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもと、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
 今後とも皆様の変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

   2016年5月

代表取締役社長 渡辺剛喜
代表取締役社長 渡辺剛喜