IR情報

第39期事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)を
終えて

 企業経営を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善により、国内景気が緩やかな回復基調を示したものの、英国のEU離脱問題や米国新政権発足による政策変更などの要因により先行き不透明な状況が続いております。

 当業界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、フィンテック、自動運転、第5世代移動通信(5G)といった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっており、IT技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
 このような状況下、当社はリピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を継続的に推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。さらに、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
 ソフトウェア開発事業においては、通信ソフトウェア開発にて国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるECU(Electronic/Engine Control Unit)関連等の車載システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発にて企業向け業務システム、医療向けシステム、生保システム、ECサイト構築、エネルギー関連システム、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
 サービス事業においては、SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)にて、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件の継続に加え、保守・運用が堅調に推移いたしました。また、自社プロダクトにてCyber Smartシリーズ製品のクラウドサービス提供によるラインナップの拡充に加え、コールセンター構築案件に対するCyber IP-PBXの導入提案やイベントへの出展による販売強化に取り組んでまいりました。

 今後も、最高水準のサービスを常に提供するため、技術の研鑚に努め、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもと、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
 今後とも皆様の変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

   2017年5月

代表取締役社長 渡辺剛喜
代表取締役社長 渡辺剛喜