IR情報

第40期事業年度(自2017年4月1日 至2017年12月31日)を
終えて

 企業経営を取り巻く環境は、前事業年度より企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調を示したものの、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

 当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっているものの、IT技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が、より大きな課題となっております。
 このような状況下、当社は前事業年度に引き続き、既存顧客におけるリピートオーダー確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開に注力し、自社プロダクトにつきましては機能拡充、利便性及び操作性の向上に向け、先行投資による研究開発活動を進めてまいりました。
 また、動員力強化施策として、中途及び新卒採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を実施してまいりました。
 さらに、転換技術者教育や実践プログラムを取り入れた階層別研修の充実化を図り技術力向上にむけた人材育成に取り組んでまいりました。
 ソフトウェア開発事業においては、通信ソフトウェア開発にて国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるECU(Electronic/Engine Control Unit)関連等の車載システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、生保システム、ECサイト構築、医療向けシステム、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
 サービス事業においては、SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)にて、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件の増加等によりSIサービス全体として堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone)においては大型案件の受注に加え、イベントへの出展による販売強化、お客様への提案力強化によりCyber IP-PBX、Cyber Phoneの販売が好調に推移いたしました。

 今後も、最高水準のサービスを常に提供するため、技術の研鑚に努め、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもと、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
 今後とも皆様の変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

   2018年2月

代表取締役社長 渡辺剛喜
代表取締役社長 渡辺剛喜